カテゴリー: 火災保険の基礎

※本記事はプロモーションを含みます。

見積書に「破損・汚損」という項目があります。うっかり壁に穴を開けた、照明を落として割った。そういう事故に備える補償です。外せる商品もあり、外せば保険料は下がります。

火災保険の破損汚損はいらないと言い切れるのか。2026年10月には、この補償の範囲を狭める会社も出てきました。この記事では、外していい条件と、外したときに自己負担になる範囲を整理します。参照するのは保険会社の公式案内と、国民生活センター・消費者庁・日本損害保険協会の公表資料です。

外すことも付けることも勧めません。判断の材料を並べます。

火災保険の破損・汚損（不測かつ突発的な事故）とは何か

補償の位置づけを先に押さえます。火災保険の項目全体は火災保険の補償内容の記事にまとめています。

対象になるのは「偶然」かつ「突発的」な事故

東京海上日動の公式ページは、この補償を「上記以外の偶然な破損事故等」と説明しています。例として挙げているのは、うっかり壁に穴を開けた、うっかり照明を落として壊した、といった場面です。火事でも台風でもない、日常の不注意による損害を受け持ちます。

名称は商品によって違います。「破損・汚損」「破損・汚損等」「不測かつ突発的な事故」。呼び方が変わっても、想定している事故の性質は共通しています。

経年劣化は対象外

同じページは、支払いの対象にならないものも挙げています。自然の消耗または劣化、工事上の過失、電気的または機械的な事故です。日本損害保険協会も、自然の劣化、素材固有の性質による錆、通常の使用による摩耗は対象外だと説明しています。

この線引きが、記事の後半で出てくる勧誘トラブルにつながります。古くなって傷んだ箇所は、この補償では直せません。

2026年10月、破損・汚損の範囲を狭める会社が出てきた

テレビ・ディスプレイ・デスクトップパソコンが対象外へ

ソニー損保は、2026年10月1日以降を保険始期日とする契約を対象に、破損・汚損の範囲を見直すと公表しました。対象外になるのは、テレビ、ディスプレイ、デスクトップ型パソコン、ディスプレイ一体型パソコン、およびこれらの付属品です。

狭める理由は公式に書かれている

同社の案内は理由も示しています。破損・汚損の保険金支払いが増加傾向にあり、なかでもテレビ等の破損事故が特に多く、保険料水準の引き上げにつながっていた、という説明です。今後も長期安定的に補償を提供するための改定だとしています。

同じ改定では、保険料の改定、個人賠償責任の補償拡大、建物評価基準の見直しもあわせて行われます。

参考純率の改定とは別の話

損害保険料率算出機構の参考純率は、最新の届出が2023年6月21日です。2026年の新規公表はありません。今回の範囲縮小は、業界共通の料率が動いた結果ではなく、個々の会社が商品として決めたものになります。

損保ジャパンも2026年10月1日の火災保険改定を公式に告知しています。ただし破損・汚損の扱いについて、公式ページに記載はありません。会社ごとに中身が違うため、自分の契約先の案内を読む必要があります。保険料の動きは火災保険の値上げの記事で扱っています。

外す場合と付ける場合の差は、建物と家財の条件で変わります。一般論では決まりません。あり・なしの両方で条件を入れてみると、差額が数字で見えます。

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火災保険の破損汚損はいらないと考える3つの理由を検証する

外す判断には、よく使われる理由が3つあります。それぞれを公表資料と突き合わせます。

理由1：使う場面が思いつかないから

もっとも多い理由です。ただしソニー損保が改定の根拠に挙げたのは、支払いの増加でした。使う人がいないから狭めたのではなく、支払いが増えたから狭めた、という順序になります。

とはいえ、それが自分の家で起きるかどうかは別の話です。小さな子どもがいるか、ペットがいるか、在宅時間が長いか。事故の起きやすさは暮らし方で変わります。過去10年で一度も使わなかった人と、年に一度は何かを壊している人とでは、同じ補償の意味が違います。

理由2：免責金額があるので少額では戻らないから

破損・汚損には免責金額が設定されます。東京海上日動は免責金額を、保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額だと説明しています。自己負担額と呼ぶ商品もあります。

設定額は商品と契約によって変わります。その額を超えない損害は、請求しても保険金の対象になりません。数千円の修理なら手出しになる、という設計です。ここは外す判断を支える材料になります。

理由3：保険料を下げたいから

補償を絞れば保険料は下がります。三井住友海上の公式ページを見ると、破損・汚損を含むプランと含まないプランが並んでいます。外すこと自体は、商品の側でも想定された選択肢です。

保険料そのものがどう決まるかは火災保険の相場の記事で扱っています。保険料を理由に外す判断を否定する材料はありません。ただ、何を手放すかは把握しておく価値があります。

破損・汚損を外したとき、何が自己負担になるのか

建物側で起きること

模様替えで壁に穴を開けた、掃除機をぶつけて窓ガラスを割った、重い物を落として床を傷めた。建物に生じた偶然の破損が、まるごと対象から外れます。火災や風災では拾えない種類の損害です。

家財側で起きること

照明器具、家具、食器。家財を契約の対象にしていれば、これらの偶然な破損も範囲に入ります。2026年10月以降の契約でテレビ等を対象外にする会社では、家電のうち一部が先に外れることになります。

他の補償とは判断の材料が違う

補償ごとに、外していいかを決める材料は変わります。水災については火災保険の水災はいらない？で整理しました。あちらは立地とハザードマップの話でした。破損・汚損は自然災害ではなく、日常の不注意が対象です。同じ基準では決められません。

火災保険の破損・汚損を外す前に確認したい4項目

ここまでの資料を、自宅に当てはめられる形に落とします。4つとも確認してから決めても遅くはありません。

• 証券で破損・汚損が付いているか、免責金額はいくらか
• 更新後の契約で対象外になる機器があるか
• 小さな子ども・ペット・在宅時間など、事故が起きやすい条件があるか
• 家財を契約の対象に含めているか

2項目目は更新のタイミングで効いてきます。いまの契約では対象でも、更新後の契約では外れている場合があります。改定の中身は会社ごとに違うので、更新案内を読み飛ばさないことです。

4つを埋めたら、あとは金額の問題です。同じ条件であり・なしを並べれば、差額が具体的な数字で見えます。

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「保険金で無料修理できます」という勧誘には乗らない

相談件数は10年で24倍になった

国民生活センターは、保険金を使った住宅修理の勧誘トラブルについて繰り返し注意を呼びかけています。全国の消費生活センターに寄せられた相談は、2010年度が111件、2019年度が2,684件でした。

日本損害保険協会は、この種の相談が2020年8月までに累計11,261件に達したと示しています。住宅修理・リフォーム工事に関する相談自体も、2007年以降は年5,000件を超えています。

手口はいくつかの型に分かれる

訪問して「無料で点検します」と申し出る形と、ネット広告から申し込ませる形があります。国民生活センターが挙げている実例では、「保険金の請求期限が迫っている」と急がせる、成功報酬を4割取る、工事をやめると保険金の5割を違約金として求める、といった内容が並びます。

保険金の請求は自分でできる

国民生活センターは「保険金の請求は、加入者ご自身で」と明記しています。申請サポート業者に頼まなくても手続きはできます。損害保険協会も、修理業者と契約する前に保険会社か代理店に連絡するよう呼びかけています。

消費者庁は2024年6月、火災保険金を利用した修理工事を勧誘する事業者について注意喚起を出しました。経年劣化による損傷を自然災害によるものとして請求すれば詐欺にあたり、保険金の返還、契約の解除、刑事責任の対象になりうると説明しています。破損・汚損を付けていても、古くなった箇所は対象になりません。

火災保険の破損・汚損についてよくある質問

スマートフォンの画面割れは対象ですか？

答え商品によります。契約先への確認が必要です。

家財として何を対象に含めるかは、商品ごとに決まっています。持ち出した先での破損を別の特約で扱う商品もあります。約款の家財の定義と、除外品の一覧を確認してください。

子どもが壁に開けた穴は対象ですか？

答え対象になりうる事故です。免責金額を超えるかが分かれ目です。

東京海上日動が例に挙げている「うっかり壁に穴を開けてしまった」に近い場面です。ただし損害額が免責金額を下回れば保険金は出ません。補償の可否と、実際に受け取れるかどうかは別の判断になります。

経年劣化との線引きは誰が決めますか？

答え保険会社の損害調査で判断します。

請求を受けた保険会社が損害の原因を確認します。修理業者が「保険で直せる」と言っても、それは判断ではありません。日本損害保険協会が、業者と契約する前に保険会社へ連絡するよう求めているのはこのためです。

賃貸でも破損・汚損は必要ですか？

答え建物は大家さんの契約です。判断の対象は家財になります。

賃貸で契約するのは家財の保険と借家人賠償責任が中心です。自分の家財を偶然壊したときに備えるかどうか、という判断になります。部屋を傷つけた場合の原状回復は、借家人賠償責任の側で扱う契約が一般的です。

契約の途中で破損・汚損だけ外せますか？

答え会社と商品によります。契約先への確認が必要です。

契約内容の変更として扱う場合も、更新時のみ受け付ける場合もあります。住宅ローンで質権を設定していると、金融機関への確認が必要になることもあります。

免責金額を上げれば保険料は下がりますか？

答え下がる設計の商品が一般的です。下げ幅は契約で変わります。

免責金額は損害額から差し引く金額なので、上げるほど保険会社の負担は減ります。ただし小さな損害では保険金が出なくなります。補償ごと外すか、免責金額を上げて残すか。この2つは別の選択肢です。金額を決めるときの物差しは火災保険の免責金額の記事で扱っています。

まとめ：いらないかどうかは持ち物と暮らし方で変わる

火災保険の破損・汚損はいらない、と一律に言える条件はありません。判断を分けるのは3点です。壊れると困る物が家にあるか、免責金額を超える損害が起きそうか、そして被災後に自己資金で直せるか。火災保険そのものの成り立ちは火災保険の仕組みの記事で確認できます。

2026年10月以降の契約では、テレビ等を対象から外す会社が出てきます。いまの契約と更新後の契約で、同じ補償の中身が変わる場合があります。外すかどうかを決める前に、更新後に何が残るかを確かめておくと判断がぶれません。

最後は金額で決める場面が来ます。同じ条件で並べた数字を手元に置いてから決めてください。

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参考にした資料

公的機関・業界団体の資料

• 国民生活センター「保険金で住宅修理ができると勧誘する事業者に注意！」 https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210902_2.html
• 国民生活センター「『保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる』と勧誘されてもすぐに契約しないようにしましょう！」 https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201001_1.html
• 消費者庁「火災保険金を利用した修理工事契約を締結させる事業者に関する注意喚起」 https://www.caa.go.jp/notice/entry/038391/
• 日本損害保険協会「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」 https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html
• 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率」 https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/

保険会社の公式ページ

• ソニー損保「【火災保険】商品改定について（2026年10月1日以降を保険始期日とする契約）」 https://from.sonysonpo.co.jp/topics/information/25052026_288367.html
• 東京海上日動 火災保険の補償内容 https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/live/total_assist/shohin/hosho.html
• 東京海上日動 よくあるご質問「免責金額（自己負担額）とはなんですか？」 https://faq.tokiomarine-nichido.co.jp/faq/show/6081
• 三井住友海上 火災保険の補償内容 https://www.ms-ins.com/personal/kasai/gk/compensation/
• 損保ジャパン「火災保険改定のご案内」 https://www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/habitation/announce/

この記事は一般的な情報の整理を目的としたもので、特定の保険会社・保険商品への加入や解約を推奨するものではありません。また、当サイトは保険の募集行為を行うものではなく、保険契約に関する最終的なご判断は、各保険会社・代理店にご確認のうえご自身で行っていただきますようお願いいたします。

破損・汚損の補償範囲、免責金額および保険料は保険会社・商品・契約内容によって異なります。記載の改定内容は各社が公表した範囲のもので、すべての商品に共通するものではありません。記載内容は2026年9月時点の公表情報にもとづきます。ご自身の契約条件は、ご契約の保険会社または代理店にてご確認ください。

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「ハザードマップが白かったので、水災補償は外しました」。火災保険の見直しでよく聞く判断です。保険料は確かに下がりますし、川から離れた土地なら合理的にも思えます。

ただ、根拠になっている洪水ハザードマップは、水災リスクの全体を描いた地図ではありません。火災保険の水災はいらないと言い切れるのか。この記事では、外していい条件と、外したときに自己負担になる範囲を整理します。参照するのは損害保険料率算出機構・内閣府・国土交通省の公表資料です。

外すことも付けることも勧めません。判断の材料を並べます。

火災保険の水災補償で保険金が払われるのはどこからか

水災補償が何に対して払われるのかを先に押さえます。補償の全体像は火災保険の補償内容の記事にまとめています。

支払いの条件は主に3つ

複数の保険会社が公式サイトで示している条件は、おおむね次の3つです。台風・豪雨などによる洪水、高潮、土砂崩れといった事故が原因であることが前提になります。

• 居住部分の床上浸水
• 地盤面より45cmを超える浸水
• 再調達価額の30%以上の損害

三井住友海上・損保ジャパン・ソニー損保の公式ページに、同じ水準の記載があります。ただし三井住友海上は「保険商品によってお支払いする条件が異なります」とも明記しています。

床下浸水は対象になりにくい

3つの条件を裏返すと、床下でとどまった浸水は支払対象から外れやすくなります。泥のかき出しや乾燥に費用がかかっても、保険金の対象にならない場合があります。

「火災保険の水災はいらない」と考える3つの理由を検証する

水災補償を外す判断には、よく使われる理由が3つあります。それぞれを公表資料と突き合わせます。

理由1：ハザードマップが白いから

もっとも多い根拠です。ただし損害保険料率算出機構の説明は違います。等地が見るのは外水氾濫だけではありません。内水氾濫や土砂災害も含めて評価するため、洪水ハザードマップなどとは必ずしも一致しない、という趣旨です。

同機構は、国土交通省の水害統計（2011〜2020年の合計）から内訳を作成しました。水害被害額のうち、外水氾濫が56.2%、それ以外が43.8%でした。被害額の4割強は、洪水ハザードマップが描いていない原因で起きています。

国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、洪水以外のレイヤーも確認できます。内水氾濫・高潮・津波・土砂災害警戒区域が別に用意されています。洪水の1枚だけを見て白と判断していないか。ここが分かれ目です。

背景として、1時間降水量50mm以上の年間発生回数は約1.5倍に増えています。気象庁・文部科学省「日本の気候変動2025」による、1976〜1985年と2015〜2024年の平均の比較です。

理由2：マンションの高層階だから

同機構は、この点にも触れています。一定の高さがある建物でも、大雨による排水管の逆流などの被害が実際に起きている、という説明です。河川から離れた地域での土砂災害も例に挙げています。

もう一つ、マンションには契約主体の問題があります。共用部は管理組合の保険、専有部と家財はご自身の契約という切り分けです。共用部の設備が浸水したときの費用は、管理規約と管理組合の保険内容で扱いが変わります。

理由3：保険料を下げたいから

水災補償の付帯率は下がっています。損害保険料率算出機構のデータバンクでは、2024年度の全国計が61.8%です。対象は会員保険会社が報告した住宅物件で、共済や少額短期保険は含みません。

同機構は、水災料率を5区分に細分化した2023年6月の届出で、その背景にも触れています。保険料節減の目的で水災補償を外す人が増えている、という指摘です。それが将来の値上げにつながり、水災補償をつけられない人が出る可能性にも言及しています。保険料の動きは火災保険の値上げの記事で扱っています。

保険料を理由に外す判断を否定する材料ではありません。ただ、料率を算出する側がこの傾向を課題としている点は、押さえておく価値があります。

外す場合と付ける場合の差は、立地と建物によって変わります。一般論では決まりません。水災あり・なしの両方で条件を入れてみると、差額が実際の数字で見えます。

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水災補償を外したとき、公的支援はどこまで届くのか

水災補償を外す判断は、被災時に公的支援と自己資金でまかなう選択でもあります。では、その公的支援はどこから始まるのでしょうか。

罹災証明書の判定は浸水深で決まる

罹災証明書の判定基準は、内閣府「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」が定めています。木造・プレハブの戸建て（1〜2階建て）、第1次調査の数値です。通常の浸水なら、判定は次のようになります。

浸水深	損害割合	判定
床上1.8m以上	40%以上50%未満	大規模半壊
床上1m以上1.8m未満	30%以上40%未満	中規模半壊
床上0.1m以上1m未満	20%以上30%未満	半壊
床上0.1m未満	10%以上20%未満	準半壊
床下浸水	10%未満	準半壊に至らない

水流やがれきで外壁と建具が壊れた場合は、別の基準でより重く判定します。

支援金が出るのは中規模半壊から

支給額は内閣府が公表しています。基礎支援金は全壊で100万円、大規模半壊で50万円です。加算支援金は建設・購入で200万円、補修で100万円、賃借で50万円になります。全壊で建て直す合計は最大300万円です。

中規模半壊は加算支援金のみです。建設・購入100万円、補修50万円、賃借25万円になります。半壊・準半壊は支給の対象に入りません。世帯人数が1人なら、各支援金は4分の3の額です。

制度が動くには災害単位の要件もあります。住宅全壊が10世帯以上発生した市町村などが条件です。被害が大きくても、災害全体が要件を満たさなければ適用されません。

床上1m未満という空白のゾーン

2つの資料を重ねると、ある範囲が浮かび上がります。床上0.1m以上1m未満の浸水は「半壊」で、支援金は出ません。一方、床上浸水していれば水災補償の支払基準は満たしうる範囲です。

公的支援が届かない範囲と、水災補償が効く範囲が重なっています。水災補償を外すという判断は、この重なりを自己資金で引き受けるという意味になります。修繕費の目安は火災保険の相場の記事もあわせてご覧ください。

なお、罹災証明書の被害認定と保険金の支払判定は別物です。運用指針自身が、地震保険や共済の損害調査とは目的も判定基準も異なると明記しています。罹災証明で半壊だから保険金も出ない、という読み替えはできません。

自分の住まいの水災等地を調べる

水災等地は1等地から5等地までの5区分

損害保険料率算出機構は、建物の所在地ごとの水災リスクを5段階の等地で示しています。もっとも低い1等地から、もっとも高い5等地までの区分です。水災部分の保険料では、5等地は1等地の約1.5倍という水準です。市区町村単位で、同機構の公式サイトから検索できます。

同機構は、等地が低いことの意味も説明しています。他と比べて相対的にリスクが低い、という意味合いです。どの等地でも水害は発生している、とも書いています。1等地はリスクゼロの記号ではありません。

各社の取り扱いは異なる場合がある

この等地は参考純率、つまり同機構が各社に提供する数値の上での区分です。2023年6月21日の届出に基づいています。実際の反映は保険会社ごとに違い、商品や契約により異なります。ご自身の条件は契約先または見積もりでご確認ください。

火災保険の水災がいらないか判断する前に確認したい5項目

ここまでの資料を、自宅に当てはめられる形に落とします。5つとも確認してから決めても遅くはありません。

• 洪水・内水氾濫・高潮・土砂災害の4種類のハザードマップを見たか
• ご自宅の市区町村の水災等地を調べたか
• 1階の床面が地盤面から何cmの高さにあるか
• 住宅ローンが残っているか（被災しても返済は続きます）
• 家財を契約の対象に含めているか

4項目目は見落としがちです。建物が半壊しても、ローンの残債は減りません。修繕費と返済が同時に来る想定ができるかが、判断を分けます。

5つを埋めたら、あとは金額の問題です。同じ条件で水災あり・なしを比べれば、差額が具体的な数字で見えます。

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火災保険の水災補償についてよくある質問

床下浸水でも保険金は出ますか？

答え出ない場合が多くなります。床上が基準だからです。

一般的な支払基準は3つあります。床上浸水、地盤面より45cmを超える浸水、再調達価額の30%以上の損害です。床下でとどまれば、いずれにも届かない可能性があります。条件は保険商品によって異なります。

土砂崩れは水災補償の対象ですか？

答え対象に含みます。ただし支払基準は洪水と同じです。

各社の公式ページでは、洪水や高潮と並べて土砂崩れ・落石を水災の原因に挙げています。損害の程度が支払基準に届くかは、また別の判断です。

地震による津波は水災補償の対象ですか？

答え対象外です。地震保険の側の話になります。

東京海上日動・損保ジャパン・SBI損保・あいおいニッセイ同和損保のFAQで一致しています。地震、噴火、これらによる津波を原因とする損害は火災保険では補償しません。海に近いから水災補償を付ける、という判断は津波に関しては的を外しています。地震保険側の状況は地震保険の付帯率の記事で扱っています。

賃貸でも水災補償は必要ですか？

答え建物は大家さんの契約です。判断の対象は家財になります。

賃貸で契約するのは、家財の保険と借家人賠償責任が中心です。水災で家財が使えなくなったときに備えるかどうか、という判断になります。1階か上階かでも考え方が変わりますし、家財の量によっても判断は変わります。

水災等地は今後変わりますか？

答え変わる可能性があります。適宜見直すという説明です。

損害保険料率算出機構は、基礎データの更新状況などを踏まえて見直すとしています。現在の区分は2023年6月21日の届出に基づくものです。契約時点でどの区分になるかは、見積もりや保険会社への確認で分かります。

契約の途中で水災補償だけ外せますか？

答え会社と商品によります。契約先への確認が必要です。

契約内容の変更として扱う場合も、更新時のみ受け付ける場合もあります。住宅ローンで質権を設定していると、金融機関への確認が必要になることもあります。

まとめ：いらないかどうかは立地・建物・家計で変わる

火災保険の水災はいらない、と一律に言える条件はありません。判断を分けるのは3点です。立地と建物の構造、それに被災後の家計の余力で変わります。火災保険そのものの成り立ちは火災保険の仕組みの記事で確認できます。

公的支援には、床上1m未満という届かない範囲があります。ハザードマップの洪水レイヤーだけでは、水災リスクの4割強を見落とします。この2つを踏まえたうえでなお外すと判断するなら、それは根拠のある選択です。

最後は金額で決める場面が来ます。同じ条件で並べた数字を手元に置いてから決めてください。

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参考にした資料

公的機関の資料

• 損害保険料率算出機構「水災等地」 https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/touchi/
• 損害保険料率算出機構「水災料率の細分化」 https://www.giroj.or.jp/news/2023/20230628_1.html
• 損害保険料率算出機構「水災補償付帯率」 https://www.giroj.or.jp/databank/attachment_ratio_flood.html
• 内閣府「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」 https://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/r605shishin_all.pdf
• 内閣府「被災者生活再建支援制度」 https://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya.html
• 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」 https://disaportal.gsi.go.jp/
• 気象庁・文部科学省「日本の気候変動2025」 https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ccj/2025/html_honpen/cc2025_honpen_5.html

保険会社の公式ページ

• 三井住友海上 よくあるご質問 https://faq2.ms-ins.com/faq/show/1155
• 損保ジャパン「水災」 https://www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/habitation/sumai/sche/water/
• ソニー損保「水災」 https://www.sonysonpo.co.jp/fire/cov_005.html
• 東京海上日動 よくあるご質問 https://faq.tokiomarine-nichido.co.jp/faq/show/1936

この記事は一般的な情報の整理を目的としたもので、特定の保険会社・保険商品への加入や解約を推奨するものではありません。また、当サイトは保険の募集行為を行うものではなく、保険契約に関する最終的なご判断は、各保険会社・代理店にご確認のうえご自身で行っていただきますようお願いいたします。

水災補償の支払条件および保険料は保険会社・商品・契約内容によって異なります。記載の判定基準や支援制度の内容は、公表資料にもとづく一般的な整理です。記載内容は2026年9月時点の公表情報にもとづきます。ご自身の契約条件は、ご契約の保険会社または代理店にてご確認ください。

証券を開いて、補償の欄で手が止まった経験はありませんか。用語は並んでいても、結局どこまで守られるのかが分かりません。

火災保険の補償内容は、名前に反して火事だけの話ではありません。台風、雪、水漏れ、盗難、うっかり壊した家具まで対象になり得ます。一方で、地震で家が倒れても火災保険からは1円も出ません。

この記事では、何が対象で何が対象外かを公的資料から整理します。そのうえで、商品を見比べるときの軸を3つに絞りました。本稿は2026年9月時点の情報です。

火災保険の補償内容は「火事だけ」ではない

日本損害保険協会は、住まいの保険が対象とする事故として次のものを挙げています。用語だけ見ると硬いのですが、中身は日常の出来事です。

補償内容に含まれる10の事故

• 火災／落雷／破裂・爆発 ─ 基本の3点。ガス爆発もここ
• 風災・雹災・雪災 ─ 台風で屋根が飛ぶ、雪の重みで雨どいが折れる
• 水災 ─ 台風や豪雨による洪水、土砂崩れ
• 水濡れ ─ 上の階からの漏水、給排水設備の事故
• 盗難 ─ 盗まれた家財、壊された窓や鍵
• 騒擾（そうじょう） ─ 集団行動に伴う暴力行為による損害
• 物体の落下・飛来・衝突 ─ 車が塀に突っ込む、飛来物で窓が割れる
• 破損・汚損 ─ 模様替え中に壁を傷つけた、といった不測かつ突発的な事故

ただし、どこまでを付けるかは商品と契約によって変わります。水災や破損・汚損は外せる商品が多く、外せば保険料は下がります。ここが後で効いてきます。破損・汚損を外していいかどうかの判断材料はこちらで整理しています。

保険の対象は「建物」と「家財」に分かれる

もうひとつの軸が、何にかける保険なのかという点です。日本損害保険協会は、建物と家財は分けて契約すると説明しています。

建物は柱・壁・屋根、それに造り付けの設備です。家財は家具、家電、衣類などです。建物だけの契約なら、火事で家具が全部燃えても家財の保険金は出ません。分譲マンションを買ったときに建物だけで契約している、というケースは珍しくありません。

高額な貴金属や美術品には、あらかじめ申告が必要な場合もあります。申告がないと支払われないことがある、と協会も注意を促しています。

火災保険の補償内容から外れるもの

対象を知るのと同じくらい、外れるものを知っておくと判断が早くなります。

地震・噴火・津波は別の制度

財務省は、地震を原因とする火災による損害や、地震で延焼・拡大した損害は火災保険では補償されないと明記しています。カバーするのは地震保険です。ここが最大の落とし穴です。

地震保険は単独では入れず、火災保険に付帯する形でのみ契約できます。保険金額は火災保険の30%〜50%の範囲で決め、建物5,000万円・家財1,000万円が上限です。1回の地震での総支払限度額は12兆円と定められ、政府が再保険を引き受ける仕組みになっています。

この「30〜50%」という設計を、物足りないと感じる人もいるでしょう。地震保険は生活の再建を支える制度であって、建て直し費用の全額を賄う設計ではない、という前提です。

経年劣化や故意による損害

時間の経過で傷んだ部分、いわゆる経年劣化は対象外です。契約者の故意による損害も同じ扱いです。「古くなった屋根を保険で直す」という使い方はできません。

ここは修理業者とのトラブルが起きやすい領域でもあります。「保険で直せます」という勧誘には、慎重に対応してください。

比較で見るべき3つの軸

商品を並べても、パンフレットの体裁が違って比べにくくなります。見る場所を3つに絞ると整理できます。

① 補償内容の範囲 ─ 最大の分岐は水災

付ける・付けないで保険料が大きく動くのが水災です。損害保険料率算出機構は、市区町村別の水災補償付帯率を公表しています。自分の地域でどれくらいの人が付けているかは、判断材料のひとつになります。

2024年10月以降、水災料率は市区町村ごとに1等地から5等地までの5区分に分かれました。等地が低い＝水災が起きないという意味ではありません。相対的にリスクが低いという意味です。ハザードマップとあわせて見てください。水災補償を外していいかどうかの判断材料はこちらで整理しています。

② 保険金額 ─ 再調達価額か時価か

いくらまで出るのかを決めるのが保険金額です。設定の考え方は2つあります。

• 再調達価額（新価）：同等のものを新たに建築・購入するのに必要な金額
• 時価：再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額

時価で契約すると、全焼しても同じ家は建てられません。日本損害保険協会も、時価契約では契約金額を時価いっぱいに設定しておくのが基本だとしています。建築費が上がっている局面なら、評価額が実態に追いついているかを確認しておく価値があります。

③ 免責金額 ─ 自己負担をいくらにするか

事故のたびに自分で負担する金額が免責金額です。高く設定すれば保険料は下がり、小さな事故では保険金が出なくなります。両者はトレードオフの関係にあります。選べる金額や、0円を選んでも残る自己負担は火災保険の免責金額の記事で整理しています。

選択肢は商品によって違います。損保ジャパンは2026年10月の改定で、従来の0円・1万円・3万円・5万円・10万円に加えて20万円を追加すると案内しました。選べる幅そのものが広がる方向にあります。

保険料が変わる要素

同じ補償でも、保険料は建物の条件で変わります。とくに効くのが構造です。

出典：ソニー損保 公式サイト（構造の耐火性能が低いほど保険料は高くなる傾向）

このほか、所在地、建物の建築年月、保険期間、免責金額、各種割引も保険料に影響します。構造級別は証券に書いてあるので、まずそこを見てください。見積もりを取り直すときに聞かれる項目です。

よくある質問

水災は付けたほうがいいのでしょうか？

答え立地で変わります。浸水想定と居住フロアの2点が分かれ目です。

お住まいの立地によって答えが変わります。ハザードマップの浸水想定、建物が何階建てか、居住フロアはどこか。この3点で見え方が変わります。損害保険料率算出機構が公表している市区町村別の水災補償付帯率も参考になります。

賃貸でも火災保険は必要ですか？

答え必要です。ただし対象は家財と借家人賠償で、建物は大家さんの契約です。

賃貸の場合、契約するのは家財の補償と、大家さんへの賠償に備える借家人賠償責任の部分です。建物そのものは大家さんが契約します。契約条件は物件により異なるため、賃貸借契約書をご確認ください。

破損・汚損はどこまで対象になりますか？

答え不測かつ突発的な事故までです。経年劣化は含まれません。

不測かつ突発的な事故が対象で、経年劣化は含まれません。加えて、対象となる品目が商品改定で変わることもあります。ソニー損保は2026年10月から、この特約でテレビやデスクトップ型パソコンなどを対象外にすると案内しました。

まとめ

用語を全部覚える必要はありません。証券を開いて、水災に丸が付いているか、建物の保険金額はいくらか、この2つだけ見てください。それだけで、いまの契約が自分の家に合っているかの見当がつきます。

保険の全体像から確認したい方は火災保険の仕組みと6つの基本を、更新を控えている方は2026年10月の改定と満期前の確認もあわせてどうぞ。

参考にした公的・公式情報

補償の範囲・保険金額

• 火災保険｜日本損害保険協会
• 損害保険Q&A すまいの保険｜日本損害保険協会

地震保険制度

• 地震保険制度の概要｜財務省

料率・統計・各社リリース

• 火災保険 水災補償付帯率｜損害保険料率算出機構
• 火災保険改定のご案内｜損保ジャパン
• 構造級別の解説｜ソニー損保

この記事は一般的な情報の整理を目的としたもので、特定の保険会社・保険商品への加入を推奨するものではありません。また、当サイトは保険の募集行為を行うものではなく、保険契約に関する最終的なご判断は、各保険会社・代理店にご確認のうえご自身で行っていただきますようお願いいたします。

補償内容の範囲・名称・条件は、商品および契約によって異なる点にご留意ください。記載内容は2026年9月時点の公表情報にもとづきます。個別の契約内容は、各保険会社の公式資料または代理店にてご確認ください。

住宅ローンを組むときに言われるまま入って、証券は引き出しの奥にしまったままになっていませんか。火災保険が結局どういう保険なのか、説明できる人は多くありません。

火災保険の仕組みは、突き詰めると「何に、いくらまで、どんな事故で払われるか」という3点です。ここさえ掴めば、証券も見積もりも読めるようになります。

この記事では、公的資料をもとに全体像を組み立てます。隣家からのもらい火は請求できるのか、といった誤解の多い論点も先に片づけます。本稿は2026年9月時点の情報です。

火災保険の仕組みは「何に、いくらまで」で決まる

保険料の高い安いから入る人が多いのですが、順番が逆です。先に決めるのは、守る対象と金額のほうです。

保険の対象は建物と家財に分かれる

日本損害保険協会は、建物と家財は分けて契約すると説明しています。建物は柱・壁・屋根と造り付けの設備を指します。家財は家具、家電、衣類など、動かせるものです。

建物だけの契約なら、火事で家財が全部燃えても家財の保険金は出ません。ここを取り違えたまま何年も過ごしているケースは、決して珍しくありません。証券の「保険の対象」欄で確認できます。

賃貸なら話が変わります。建物は大家さんが契約するので、借りている側が備えるのは家財と、大家さんへの賠償にあたる部分です。持ち家か賃貸かで、そもそも入る中身が違ってきます。

保険金額は再調達価額で置くのが基本

いくらまで払われるかを決めるのが保険金額です。考え方は2つあります。

• 再調達価額（新価）：同等のものを新たに建築・購入するのに必要な金額
• 時価：再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額

時価で契約していると、全焼しても同じ家は建てられません。協会も、時価契約なら契約金額を時価いっぱいに設定しておくのが基本だとしています。

誤解されやすい火災保険の仕組み ── もらい火

ここが最重要かもしれません。隣の家から火が燃え移っても、原則として隣人に賠償を請求できません。

根拠は「失火ノ責任ニ関スル法律」、いわゆる失火責任法です。条文はたった一文です。

つまり、失火の場合には民法709条の不法行為責任を適用しません。ただし失火した人に重大な過失があれば例外になります。

重大な過失とは、わずかの注意さえすれば結果を予見できたのに漫然と見過ごした、という著しい注意欠如の状態を指すとされています。ハードルは高く設定されています。自分の家は自分の保険で守るしかないのが、日本の制度ということになります。

なお、賃借人が借りている部屋を焼失させた場合は事情が別です。大家さんに対しては債務不履行責任を負うため、賠償請求が可能とされています。賃貸で借家人賠償責任の補償が求められるのは、この理由からです。

火災は年に何件起きているのか

「うちは大丈夫」と思いたくなる話ですが、統計は別の顔を見せます。

総務省消防庁の令和6年版消防白書によると、令和5年（2023年）の総出火件数は38,672件でした。1日あたり106件が発生した計算になります。このうち建物火災が54.2%を占めました。

出典：総務省消防庁「令和6年版 消防白書」（令和5年の数値）

注目したいのは、失火が全体の75.2%を占める点です。放火より、日常の不注意のほうが圧倒的に多くなっています。前の項で触れた失火責任法の話が、ここでつながってきます。

建物火災が54.2%ということは、残りは林野や車両などの火災ということになります。住まいに関わる火災だけを取り出しても、単純計算で1日あたり57件前後という規模になります。

地震による損害は火災保険では出ない

財務省は、地震を原因とする火災による損害や、地震で延焼・拡大した損害は火災保険では補償されないと明記しています。備えるなら地震保険が必要です。

地震保険は単独では契約できず、火災保険に付帯する方式でのみ加入できます。保険金額は火災保険の30%〜50%の範囲で決め、建物5,000万円・家財1,000万円が上限です。1回の地震での総支払限度額は12兆円と定められ、政府が再保険を引き受けています。

この上限設計は、住まいを建て直す全額を賄うためのものではありません。生活を立て直すための制度、と理解しておくと判断がぶれずに済みます。

加入前に押さえる6つの基本

この6つが言えれば、どの会社の見積もりでも同じ土俵で比べられます。逆にどれか1つでも空欄なら、そこが弱点になります。証券を出して、6つの欄を順に埋めてみてください。

ひとつ補足します。6つのうち、あとから変えにくいのは保険期間だけです。補償範囲も保険金額も免責金額も、更新のタイミングなら組み替えられます。満期日の把握が効いてくるのは、そのためです。

よくある質問

火災保険は何年契約できますか？

答え最長5年です。参考純率を適用できる期間の上限が2021年に短縮されました。

損害保険料率算出機構は2021年5月の届出で、参考純率を適用できる保険期間の上限を最長10年から最長5年へ短縮しました。自然災害リスクが将来大きく変化すると予想されるため、というのが理由です。実際に選べる期間は商品によって異なります。

地震保険だけ契約できますか？

答えできません。火災保険への付帯が前提です。

財務省が示すとおり、地震保険は火災保険に付帯する方式での契約となり、火災保険への加入が前提になります。すでに火災保険に入っている場合、途中から地震保険を付帯できるかは保険会社にご確認ください。

自分の火事で隣家を焼いてしまったら賠償責任を負いますか？

答え重過失がなければ負いません。失火責任法によるものです。

失火責任法により、重大な過失がなければ民法709条の賠償責任は負いません。ただし重過失があれば責任を問われます。また、賃貸物件で大家さんに対しては債務不履行責任が生じるとされており、この場合は事情が変わります。

まとめ

保険料から入ると、たいてい判断を誤ります。先に決めるのは守る対象と金額です。順番を変えるだけで、見積もりの読み方が変わってきます。

補償の種類を1つずつ見ていきたい方は火災保険の補償内容と比較の3つの軸へ、更新が近い方は2026年10月の改定と満期前の確認もあわせてどうぞ。

参考にした公的・公式情報

保険の基本・補償の範囲

• 火災保険｜日本損害保険協会
• 損害保険Q&A すまいの保険｜日本損害保険協会

法令・統計

• 失火責任法と損害賠償義務｜公益社団法人 全日本不動産協会
• 令和6年版 消防白書 出火状況｜総務省消防庁
• 令和6年版 消防白書 出火原因｜総務省消防庁

制度・料率

• 地震保険制度の概要｜財務省
• 火災保険参考純率 改定のご案内（2021年5月届出）｜損害保険料率算出機構

この記事は一般的な情報の整理を目的としたもので、特定の保険会社・保険商品への加入を推奨するものではありません。また、当サイトは保険の募集行為を行うものではなく、保険契約に関する最終的なご判断は、各保険会社・代理店にご確認のうえご自身で行っていただきますようお願いいたします。

補償の範囲・名称・条件は、商品および契約によって異なる点にご留意ください。記載内容は2026年9月時点の公表情報にもとづきます。法令の解釈や個別の事案については、専門家にご相談ください。