カテゴリー: 保険料・相場

相場・構造級別・保険料を左右する要素

  • 火災保険の免責金額はいくらにする?0円〜20万円の決め方と2026年10月の変化

    火災保険の免責金額はいくらにする?0円〜20万円の決め方と2026年10月の変化

    ※本記事はプロモーションを含みます。

    見積書や更新案内に「免責金額(自己負担額)」という欄があります。0円のままにするか、5万円や10万円に上げて保険料を抑えるかを、この欄で決めます。

    火災保険の免責金額は、事故のときに自分で負担する金額です。高くすれば保険料は下がり、そのぶん受け取る保険金は減ります。2026年10月からは、選択肢に20万円を加える会社があります。この記事では、免責金額の仕組みと、金額を決めるときの物差しを整理します。参照するのは保険会社の公式案内と、財務省・日本損害保険協会・損害保険料率算出機構の資料です。

    特定の金額を勧めることはしません。決めるための材料を並べます。

    火災保険の免責金額とは、損害額から差し引く自己負担のこと

    補償の全体像は火災保険の補償内容、保険の成り立ちは火災保険の仕組みの記事にまとめています。

    損害額から差し引く金額

    大手損保の公式FAQは、免責金額を「お支払いする保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額」と説明しています。自己負担額と呼ぶ会社もあり、指しているものは同じです。

    式にすると「損害額−免責金額=保険金」です。免責金額が5万円で損害額が30万円なら、受け取るのは25万円になります。損害額が5万円以下なら、保険金は出ません。

    全損のときは差し引かない商品がある

    火事で家が全焼したような場合は、扱いが変わることがあります。確認した2社の公式資料は、どちらも全損のときは免責金額を差し引かないと定めていました。

    免責金額が効いてくるのは、小さな損害や中くらいの損害のときです。損害が大きくなるほど、免責金額の占める割合は小さくなります。

    「20万円以上なら支払う」は免責金額ですか?

    答え免責金額ではなく、20万円以上なら全額を払う別の方式です。

    一部の契約では、風災などの補償に「損害額が20万円以上の場合に支払う」という条件が付いています。ある大手損保のよくある質問は、この20万円は免責金額ではないと答えています。損害額が18万円なら保険金は0円、21万円なら21万円を全額支払う、という例です。

    免責金額20万円なら、21万円の損害で受け取るのは1万円です。同じ「20万円」でも、支払われ方がまったく違います。証券に20万円とあったら、どちらの方式かを確かめてください。

    火災保険の免責金額20万円と「20万円以上で全額支払い」の受取額の比較

    免責金額20万円(差し引いて支払う) 20万円以上で全額を支払う 0円 0円 1万円 21万円 30万円 50万円 損害額18万円 損害額21万円 損害額50万円

    受け取る保険金を比べた図です。18万円・21万円の例は大手損保のよくある質問により、差し引く方式は「損害額−免責金額」で計算しています。

    火災保険の免責金額は、会社と事故の種類で決まり方が違う

    選べる金額は、会社によって0円から100万円まで幅がある

    選べる金額は会社と商品で異なります。公式サイトで確かめた4社の例を並べます。1行が1社の例です。

    選べる金額の例 条件
    0円のみ 免責金額を設けない商品
    0円・5万円・10万円 事故の種類によっては別の金額が自動で付く
    0円〜10万円の5段階+20万円 20万円は2026年10月1日以降に始まる契約から
    なし・3万円〜100万円 全事故に共通で付ける場合。風災などだけなら20万円まで

    会社名は記事末の資料欄に載せています。

    事故の種類ごとに別々の金額が付く

    免責金額は、契約全体で1つとは限りません。風災・雹災・雪災だけに付けるもの、すべての事故に共通で付けるものなど、設定の単位が商品ごとに違います。破損・汚損の補償には、選んだ金額とは別に5万円の免責金額が固定で付く商品もあります。

    0円を選んでも自己負担が残る事故がある

    確認した商品の1つは、免責金額0円を選んでも、築15年以上の建物では風災・雹災・雪災に5万円が自動で付くとしています。破損・汚損と水ぬれには、築年数にかかわらず5万円です。

    0円で契約したから自己負担はない、とは言い切れません。見積書では、事故の種類ごとの金額まで見てください。

    2026年10月、選択肢に20万円を加える会社がある

    ある大手損保は、2026年10月1日以降に保険期間が始まる契約から、選べる自己負担額に20万円を加えます。同社の案内は、自己負担額を高くすると事故のときの負担は増えるものの、保険料を抑えられると説明しています。

    同じ案内は、保険料の改定幅は契約内容や建物の建築年月、構造などで異なるとしています。全国平均の改定率は載っていません。これは会社ごとの商品改定で、損害保険料率算出機構が算出する業界共通の参考純率の改定とは別の話です。参考純率の最新の届出は、2023年6月21日のままです。

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    免責金額を上げたときの、保険料と受取額の変わり方

    免責金額を動かすと、保険料と受取額の両方が変わります。保険料の差は見積もりを取らないと分かりませんが、受取額は計算で出せます。

    保険料は下がるが、下げ幅は見積もりでしか分からない

    免責金額を上げると、小さな損害の分を保険会社が払わなくなります。そのぶん保険料が下がる仕組みです。確認した公式資料も、自己負担額を高くすれば保険料を抑えられる、負担を軽くできると説明しています。

    ただ、いくら下がるかを示した公式の数字は見つかりませんでした。下げ幅は所在地、構造、築年数、保険金額、付けている補償によって変わります。自分の家の数字は、免責金額だけを変えた見積もりを並べると確かめられます。保険料を決めるほかの要素は火災保険の相場の記事で説明しています。

    受取額は「損害額−免責金額」で減る

    受取額のほうは計算で分かります。損害額を30万円と仮に置き、免責金額ごとに並べると次のとおりです。

    免責金額 受け取る保険金 自分で払う額
    0円 30万円 0円
    5万円 25万円 5万円
    10万円 20万円 10万円
    20万円 10万円 20万円

    損害額は説明のための仮の数字です。実際の支払額は、保険金額や契約の条件で変わります。

    免責金額10万円のまま損害額を動かしたのが下の図です。損害が小さいほど、自分で払う割合が大きくなります。

    火災保険の免責金額10万円のときの損害額別の受取額と自己負担

    受け取る保険金 自分で払う額 受取0円 受取5万円 受取20万円 受取50万円 損害5万円 損害15万円 損害30万円 損害60万円

    免責金額10万円で損害額だけを変えた場合の受取額です(損害額は仮の数字で、図中の金額は受け取る保険金)。

    火災保険の免責金額を決める3つの物差し

    どの金額が正しい、という答えはありません。次の3点を当てはめると、候補が絞れます。

    手元の資金で払える額か

    免責金額は、事故が起きたときに自分で払う金額です。修理代をすぐに出せる貯蓄があるなら、高めの設定も選択肢に入ります。急な出費が家計にこたえるなら、低めに置くほうが落ち着いて対応できます。「いくらまでなら保険なしで直せるか」を先に決めておくと、金額を選びやすくなります。

    小さな損害が起きやすい住まいか

    子どもが小さい、窓や外壁が風を受けやすい、家財に壊れやすい物が多い、といった家では、数万円規模の損害に保険を使う場面が増えやすくなります。免責金額を上げると、その場面で保険金が出にくくなります。反対に、小さな損害は自分で直すと決めているなら、免責金額で保険料を下げる考え方と相性がよくなります。

    築年数も材料になります。前の章で見たとおり、築年数によって免責金額が自動で付く商品もあります。築年数のたった家では、選んだ金額とは別の自己負担が付いていないかも見てください。

    補償ごと外すか、免責金額で残すか

    保険料を下げる方法は、補償を外すことと免責金額を上げることの2つに分かれます。補償を外せば、その事故では大きな損害でも保険金は出ません。免責金額を上げるだけなら、大きな損害への備えは残ります。

    どちらが合うかは補償によって違います。水災は火災保険の水災はいらない?、破損・汚損は火災保険の破損・汚損はいらない?の記事で、外すかどうかの判断材料を整理しています。

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    見積書と証券で免責金額を確かめる手順

    日本損害保険協会は、補償される範囲は火災保険の種類で異なるとして、保険会社や代理店への確認を促しています。免責金額も同じです。手元の書類で、次の4点を確かめてください。

    確認すること 見る場所とポイント
    金額 証券や見積書の「免責金額」「自己負担額」の欄
    付く事故 全事故に共通か、風災・雹災・雪災だけか
    自動で付く金額 破損・汚損や水ぬれに、固定の金額がないか
    支払いの方式 「20万円以上で支払う」型の条件がないか

    複数の見積もりを比べるときは、免責金額をそろえないと保険料の差が読めません。条件のそろえ方は火災保険の一括見積もりの記事で手順にしています。

    見積もりを頼むときは、免責金額だけを変えた2通りを出してもらうと差が読みやすくなります。たとえば0円と10万円のように、ほかの条件をそろえて金額だけを動かします。保険料の差と、10万円を自分で払う場面がどれくらいありそうかを比べれば、選んだ理由を数字で説明できます。

    火災保険の免責金額でよくある質問

    免責金額と保険金額は何が違いますか?

    答え保険金額は補償の大きさ、免責金額は差し引く自己負担です。

    日本損害保険協会によると、保険金額は建物や家財の評価額を基準に設定します。同等の物を建て直す、買い直すための金額(再調達価額)で決める契約が一般的です。免責金額は、保険金を計算するときに損害額から差し引く金額です。名前は似ていますが、役割は別です。

    契約の途中で免責金額を変えられますか?

    答え会社と商品によるため、契約先への確認が必要です。

    変更できるかどうかも、変えたときの保険料の精算方法も、契約によって異なります。更新時に見直せる契約もあるため、満期日の前に契約先へ確認しておくと慌てずに済みます。

    地震保険にも免責金額はありますか?

    答え地震保険は、損害の程度の区分で支払額が決まります。

    財務省の説明では、2017年以降に始まる契約の地震保険は、損害を全損・大半損・小半損・一部損の4区分で認定します。支払うのは保険金額の全額、60%、30%、5%です。限度はそれぞれ時価額、時価額の60%、30%、5%です。自己負担額を選んで差し引く火災保険とは、考え方が異なります。

    免責金額を20万円にすると、どんな損害が自己負担になりますか?

    答え損害額20万円以下の事故では、保険金が出ません。

    20万円を超えた分は支払われます。25万円の損害なら受け取るのは5万円です。20万円以下の修理は、すべて自分で払う前提になります。全損のときの扱いは商品によるので、あわせて確かめてください。

    まとめ:免責金額は「払える額」と「保険料の差」で決める

    火災保険の免責金額は、損害額から差し引く自己負担です。上げれば保険料は下がり、小さな損害では保険金が出にくくなります。選べる金額や、どの事故に付くかは会社と商品で違います。2026年10月からは、選べる金額に20万円を加える会社があります。

    決めるときは、手元の資金で払える額か、小さな損害が起きやすい家か、補償ごと外すのとどちらが合うかを当てはめます。保険料の差には公式の目安がないので、免責金額だけを変えた見積もりで確かめてください。

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    参考にした資料

    公的機関・業界団体の資料

    • 財務省「地震保険制度の概要」 https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm
    • 日本損害保険協会 損害保険Q&A 問51(補償される範囲) https://soudanguide.sonpo.or.jp/home/q051.html
    • 日本損害保険協会 損害保険Q&A 問55(保険金額の設定) https://soudanguide.sonpo.or.jp/home/q055.html
    • 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率」 https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/

    保険会社の公式ページ

    • 損保ジャパン「2026年10月 火災保険改定のご案内」 https://www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/habitation/announce/
    • 損保ジャパン よくあるご質問(風災の「20万円以上」と免責金額) https://faq.sompo-japan.jp/tokuyaku/faq_detail.html?id=200346
    • 東京海上日動 よくあるご質問「免責金額(自己負担額)とはなんですか?」 https://faq.tokiomarine-nichido.co.jp/faq/show/6081
    • 日新火災 自己負担額(免責金額) https://direct.nisshinfire.co.jp/jiyujizai/basic/period.html
    • セコム損保 免責金額の設定 https://www.secom-sonpo.co.jp/anshinmyhome/points/disclaimer.html
    • チューリッヒ 免責金額の解説 https://www.zurich.co.jp/fire/guide/deductible-amount/

    この記事は一般的な情報の整理を目的としたもので、特定の保険会社・保険商品への加入や解約を推奨するものではありません。また、当サイトは保険の募集行為を行うものではなく、保険契約に関する最終的なご判断は、各保険会社・代理店にご確認のうえご自身で行っていただきますようお願いいたします。

    免責金額の選択肢、免責金額が付く事故の種類、全損のときの扱いおよび保険料は、保険会社・商品・契約内容によって異なります。記載の選択肢や改定内容は各社が公表した範囲の例で、すべての商品に共通するものではありません。記載内容は2026年9月時点の公表情報にもとづきます。ご自身の契約条件は、ご契約の保険会社または代理店にてご確認ください。

  • 火災保険の相場は存在しない?保険料を決める5つの要素

    火災保険の相場は存在しない?保険料を決める5つの要素

    ※本記事はプロモーションを含みます。

    「火災保険っていくらが普通なの?」

    検索するとバラバラの金額が並びます。年1万円台という記事もあれば、年6万円という記事もあります。どれが自分に当てはまるのか、判断がつきません。

    火災保険の相場を1つの金額で示すのは無理があります。同じ広さの家でも、条件しだいで倍近く変わります。この記事では、その差を生む5つの要素を公的資料から分解します。本稿は2026年9月時点の情報です。

    この記事でわかること

    • 火災保険の相場が一律の金額で示せない理由
    • 保険料を左右する5つの要素と、その効き方
    • 金額を比べる前に、自分で揃えておく情報

    火災保険の相場を1つの金額で示せない理由

    自動車保険や医療保険なら、年齢や等級でおおよその幅が見えます。火災保険はそこが違います。建物という個別性の高いものが対象だからです。

    木造か鉄筋か、海沿いか内陸か、築2年か築35年か。この組み合わせだけで、支払われる保険金の見込みが変わります。保険料はその見込みに連動します。そのため「平均いくら」という数字は、自分の家の答えにはなりません。

    ネット上の金額例が食い違って見えるのは、前提条件が違うためです。裏を返せば、前提条件さえ揃えば、自分の金額はきちんと計算できます。

    火災保険の相場を動かす5つの要素

    効き方の大きい順に見ていきましょう。

    ① 建物の構造 ── いちばん大きい

    住宅の火災保険では、建物を構造で3つに分けます。耐火性能が低いほど保険料は高くなるという関係にあります。

    構造級別 該当する建物 保険料
    M構造 鉄筋コンクリート造のマンションなど いちばん低い
    T構造 M構造以外の鉄骨造、耐火建築物などの非木造 中くらい
    H構造 木造建築、耐火性能のない建物 いちばん高い

    出典:ソニー損保 公式サイト(構造の耐火性能が低いほど保険料は高くなる傾向)

    マンションと木造戸建てで金額が違うのは、ここが理由です。証券に「構造級別」の欄があるので、自分がどれかを先に確認してください。見積もりのときに必ず聞かれる項目です。

    ② 所在地 ── 都道府県と市区町村で変わる

    損害保険料率算出機構は、参考純率の改定率を都道府県別・水災等地別に公表しています。つまり同じ構造・同じ広さでも、県が違えば料率も違います。

    2024年10月以降は水災料率がさらに細かくなりました。市区町村ごとに1等地から5等地までの5区分に分かれています。隣の市に引っ越しただけで水災部分の金額が動く、という設計です。

    ③ 建築年月 ── 築浅は割引の対象になる

    機構は2019年10月の届出で、築浅住宅向けの割引を導入しました。あわせて2021年5月21日届出の案内では、築年数の古い住宅について次のように説明しています。

    電気・給排水設備などの老朽化により、火災・水濡れのリスクや、台風・大雪による損壊のリスクが高くなります。築年数は保険料に効く要素であり、しかも自分では変えられない要素です。

    ④ 補償範囲 ── 水災の有無が最大の分岐

    付けるか外すかで金額が大きく動くのが水災です。破損・汚損も同様です。

    ここは自分で選べる数少ない要素です。ただし外して安くするのが正解とは限りません。ハザードマップの浸水想定と、住んでいるフロアを見てから決めてください。機構は市区町村別の水災補償付帯率も公表しているので、地域の傾向を掴む材料になります。

    ⑤ 保険期間と免責金額

    保険期間は最長5年です。一括払いにすると長期係数が適用され、年ごとの更新より総支払額が抑えられる傾向にあります。免責金額を高く設定すれば保険料は下がり、そのぶん小さな事故では保険金が出なくなります。金額の決め方は火災保険の免責金額はいくらにする?の記事にまとめています。

    この2つが調整弁になります。①〜③は動かせません。自分で操作できるのは④と⑤だけです。

    火災保険の相場を決める5つの要素と効き方を整理した図

    金額より先に確認したい「保険金額」

    安さを比べる前に、見ておくべき数字があります。建物の保険金額です。

    設定の考え方は再調達価額(新価)と時価の2つです。時価だと、全焼しても同じ家は建てられません。日本損害保険協会も、時価契約なら契約金額を時価いっぱいに設定しておくのが基本だとしています。

    そして建築費そのものが上がっています。住宅金融支援機構のフラット35利用者調査では、注文住宅の建設費(全国平均)が2019年度3,651.5万円、2024年度3,932.1万円でした。5年で約280万円ふえました。契約時のままの保険金額だと、いざというとき足りない可能性があります。

    保険料を1万円下げても、いざ全焼したときに数百万円足りなければ意味がありません。順番としては、金額の比較より評価額の点検が先です。

    自分の条件での金額を出す手順

    ここまで見てきたとおり、火災保険の相場は条件で決まります。逆に言えば、条件を揃えれば数字は出せます。

    見積もりの前に手元に揃える6項目

    • 建物の構造級別(M/T/H)
    • 建物の所在地(市区町村まで)
    • 建築年月
    • 延床面積
    • 建物の保険金額(いまの契約額)
    • いま付いている補償と免責金額

    この6つは、すべて保険証券に書いてあります。証券がなければ各社のマイページか、住宅ローン契約時の書類一式で確認できます。ここが埋まれば、あとは条件を入力するだけです。

    複数社の条件を1回の入力で取り寄せられる無料の一括見積もり・診断サービスもあります。同じ条件で並べて初めて、金額の違いが自分にとって意味のある差なのかを判断できます。自宅に合う火災保険を無料で診断する →

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    火災保険の相場を見積もる前に証券から集める6項目のチェック図

    よくある質問

    ネットの「相場は年◯円」という数字は信じていいですか?

    答え前提条件の記載がなければ使えません。確認すべきは6項目です。

    前提条件が書かれているかを見てください。構造、所在地、築年月、延床面積、保険金額、補償範囲の6つです。これらが明記されていない金額は、自分の家に当てはめられません。逆に前提が揃っていれば、自分の条件との距離感を測る材料になります。

    マンションと戸建てで、どのくらい差がありますか?

    答え差は出ます。ただし構造だけで倍率は示せません。

    構造級別が違えば料率が変わるため、差は生じます。ただし所在地や補償範囲でも動くため、構造だけを取り出して倍率を示すことはできません。実際の差を知るには、同じ補償条件で両方の見積もりを取るのが確実です。条件のそろえ方は火災保険の一括見積もりで比較する手順で整理しています。

    安くする方法はありますか?

    答え調整できるのは3つです。補償範囲、免責金額、保険期間。

    自分で調整できるのは補償範囲、免責金額、保険期間の3つです。ただし補償を外せばその事故では保険金が出ません。安さと守備範囲はトレードオフの関係にあり、どちらを優先するかは家の立地と家計の事情によって変わります。

    まとめ

    • 火災保険の相場は1つの金額で示せない。構造・所在地・築年月で土台が決まる
    • 自分で操作できるのは補償範囲・免責金額・保険期間の3つ
    • 安さより先に、建物の保険金額が実態に合っているかを見る

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    補償の中身から確認したい方は火災保険の補償内容と比較の3つの軸、制度の全体像は火災保険の仕組みと6つの基本、更新が近い方は2026年10月の改定と満期前の確認へどうぞ。地震への備えは地震保険の付帯率と判断材料で扱いました。

    参考にした公的・公式情報

    料率・統計

    保険金額・建築費

    構造級別

    この記事は一般的な情報の整理を目的としたもので、特定の保険会社・保険商品への加入を推奨するものではありません。また、当サイトは保険の募集行為を行うものではなく、保険契約に関する最終的なご判断は、各保険会社・代理店にご確認のうえご自身で行っていただきますようお願いいたします。

    保険料は契約条件によって異なり、記載の要素以外にも影響する項目がある点にご留意ください。記載内容は2026年9月時点の公表情報にもとづきます。個別の保険料および契約内容は、各保険会社の見積もりまたは代理店にてご確認ください。